結果だけでなく、決意とプロセスの公開も

『男女の賃金、公開できますか？』（2022年5月23日　日本経済新聞）は、興味深い内容でした。

日本では、2023年度にも「人的資本への投資状況」を有価証券報告書に記載することを義務付ける予定です。そこに、男女の賃金差という項目があります。公開を義務付けることにより緊張感が生まれ、（続きはnoteへ…）